学校給食の歴史

学校給食歴史館5|日本でただ1つ!給食の博物館 明治時代の学校教育の歴史(2)

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埼玉県北本市にある学校給食歴史館に行きました

そこに日本で初めての給食の食品サンプルがありました。

山形県鶴岡市で出されたものです。明治22年に出されました。この給食の出た明治時代の学校教育について書こうと思います。

学校給食歴史館とは

「学校給食歴史館」は、日本でただ一つの学校給食に関する博物館です。

埼玉県北本市にあります。北本市には「埼玉県学校給食会」があり、同じ敷地内に「学校給食歴史館」が建てられています。

中には多くの食品サンプルがあり、視覚的にも学校給食の流れが把握できますよ。自分の食べた給食と出会えるかもしれませんね。

そして、年表などの資料も充実しています。学校給食の歴史がわかりやすく展示してあります。

館内案内図

学校給食歴史館の内部は、非常にわかりやすく食品サンプルやパネルが展示されています。

学校給食歴史館の情報

  • 休館日:土・日・祝日・年末年始(12/29〜1/3)・夏期(8/13〜15日)
  • 開館時間:9時〜16時
  • 入館料:無料
  • 公益財団法人 埼玉県学校給食会
    〒364-0011 埼玉県北本市朝日2丁目288番地
    TEL.048-592-2115 FAX.048-592-2496

地図

学校給食歴史館へのアクセスはリンク先にもあります。

JRを使う場合 JR北本駅から

  1. JR高崎線北本駅東口から約3km
  2. 市内循環「川越観光バス」北本高校先回りで約15分。「ワコーレ北本」下車

ついに「学制」が発布された/みんな学校に行こう!

わが国における近代の学校教育制度は、明治5年(1872年)8月の「学制」の発布に始まります。「学制」は明治政府が定めた学校制度や教員養成に関する基本的な規定です。初等教育については、国民のすべてが就学すべきことを定め、発布から数年間に全国で2万校以上の小学校が整備され、約40%の就学率が達成されました。

この記事のまとめ

1)明治政府は近代日本初めての学校制度「学制」を発布しました。
2)政府は学校教育の必要性をうったえました。それは、民衆に教育によって「国民」という意識を持たせ、国の発展に寄与させたいという意図がありました。そして、教育によって知識をもった民衆を使い、産業を発展させようとしたのです。
3)教育は義務でしたが、有償でした。
4)小学校は短期間のうちに多数作られました。
5)就学率は地方格差が大きくありました。

\違った視点で見ると面白いことに気づきます/

学区

学制では、全国を8つの大学区に分けました。大学区の中に中学区、中学区の中に小学区を設け、それ ぞれ学校数の基準を示していました。

この学区の特徴は、一般の行政区画とは異なっている点です。

学校制度

「学制」では学校制度が大学・中学・小学の三段階と定められ、国民に教育の機会が開かれました。「大」「中」「小」とわかりやすいですね。

学校の数/多すぎやしないか?

学制の目標として以下が掲げられました。

第五章 
一大学区ヲ分テ三十二中区トシ之ヲ中学区ト称ス区毎ニ中学校一所ヲ置ク全国八大区ニテ其数二百五十六所トス
第六章 
一中学区ヲ分テ二百十小区トシ之ヲ小学区ト称ス区毎ニ小学校一所ヲ置ク一大区ニテ其数六千七百二十所全国ニテ五万三千七百六十所トス

小学校の数、全国で、5万3千7百60? 無理でしょ、そんな、と思いますよね。実際に無理でした。 現代でも、2016年の小学校の数は、1万9943校です。

これは、小さい学校をたくさん作ろうとしたのでしょうか。寺子屋感覚だったのかもしれませんね。

そもそも何で学校制度が必要なの?

民衆に教育で「国民」という意識を持ってもらい、国の発展に寄与して欲しいという意図がありました。

ついこの間まで、江戸時代だったのです。各地の大名が国を治めていました。「自分はこの国(藩という言葉はその当時使われていない)の人間だ。」と感じていたのではないでしょうか。例えば、「私は長州、長門国の人間だ」とかですね。(州は使われていた)これは、日本国という意味の国ではなく、大名が治めた地域を国と呼びました。

国民を学校で色々と学ばせて、産業を発展させようと考えました。

まずは小学校から作れ!

政府は、小学校の設立・普及を優先する方針を明確にしました。この点は、学制制定時に文部 省が太政官に提出した文書の「学制着手順序」に も示されている。そこでは、将来の事情を考慮し、学制発布後ただちに着手すべき実施の順序を示しました。

「厚ク力ヲ小学校二可用事」

まずもって小学校の普及充実に努めるべきことを強調しているのです。

そうですよね。小学校の卒業生がいないのに、一度に中学校、大学と作るのは順番的におかしいですね。

当然、政府は小学校の充実を優先しました。その卒業者が誕生する時期を待って漸次、中等教育機関の整備に努めようとの方針を表明していたのです。事実、このような文部省の方針を反映し、明治9年(1876年)時点でも、設立された中学校は全国でわずか18校だけだったのです。大学に至っては、やっと明治10年(1877年)にようやく東京大学1校が設置されました。

東京大学

明治6年(「学制」による制度)

  • 小学校は小学私塾が多かったです。
  • この図の中の、「幼稚小学等」は実現していません。
  • 諸民学校は修業年限不明です。
  • 師範学校は20~25歳の入学でした。
  • 「外国教師ニテ教授スル医学校」は中小学卒業で入学と定められていました。
  • 大学は設置されていませんでした。

「学制」の序文

ここには「人々自ら其身を立て其産を治め其業を昌にして以て其生を遂るゆゑんのものは他なし。身を脩め智を開き才藝を長するによるなり。而て其身を脩め智を開き才藝を長するは學にあらされは能はす。是れ學校の設あるゆゑん」と明示されています。

つまり、道徳を身につけ、能力を引き出し伸ばすことを学び、立身出世を可能にするのが学校である、とうたっているのです。「立身出世」、というところが、大変明治時代を表していると感じます。

なんのために勉強するのかわからなかった?

これは、人々は、勉強の必要性はわかってはいたが、なんのために勉強するのかがわからなかった実情を表しています。

学校教育を受けなければ、自分の身を立て繁栄することができないと明言しているのです。

親の落ち度!?

そして、序文にはこうも書かれています。

「人の父兄たるもの宜しく此意を体認し其愛 育の情を厚くし其子弟をして必ず学に従事せしめざるべからざるものなり、高上の学に 至ては其人の材能に任かすといへども幼童の子弟は男女の別なく小学に従事せしめざ るものは其父兄の越度たるべき事

男女の区別なく子弟に小学校教 育受けさせることは父兄の義務であり、子弟を小学校へ通わせないのは父兄の落ち度であることを明確にしたのです。

学校は義務だが、授業料は自己負担っておかしいんじゃないか?

小学校は「人民一般必す学はすんはあるへからさるものとす」と就学義務のある8年制の学校(下等小学校4年、上等小学校4年)として規定されました。

つまり、国民は必ず学ばなければならないこととする、ということです。

作ってはみたものの、見切り発車?

学制では第89章に、教育費を定額で文部省が負担するとの原則を述べています。

しかし、以下の文が付け加えられました。

「教育ノ設ハ人々自ラ其身ヲ立ルノ基タルヲ 以テ其費用ノ如キ悉ク政府ノ正租二仰クヘ カラサル論ヲ待タス」

教育は個人の「身ヲ立ルノ財本」であり、各人の立身治産に役だつものであるから、学校の運営に要する経費は官に依頼すべきものではなく、教育を受ける人民みずからがこれを負担すべきであるという原則に立つものだったのです。

この考え方に基づいて学制は、学校経費はまず授業料の形で生徒の父兄がこれを負担すべきであるが、同時に、学校経費のことごとくを授業料でまかなうことは不可能であるから、その不足を寄附金・学区内集金その他の方法によって学区が負担すべきものとし、生徒の「受業料」を中心にした民費による負担を原則としたのです。

何だか、矛盾していますよね。

実情は、、、

文部・大蔵両省の間で意見が一致しないため、具体的な国庫支出の金額を決定することができず、財政の裏づけを欠いたままで実施されたのでした。

学費を官に依存するなよ!

学費等を官に依存する姿勢を戒めてもいました。

「必ず邑に不学の戸なく、家に不学の人なからしめん事を期す」

高尚な理念ですね。しかし、実情は矛盾しています。つまり、全ての人に勉強せよ、と主張してるのにもかかわらず、「その財源はないんです」と裏では悩ましい現状があったのです。

この額の学費、納めるんですか?

学制が学校の設立維持の経費を地方住民の負担、すなわち「民費」によることを原則としていました。

義務教育であるにもかかわらず、授業料の徴収を前提にしていたのです。

小学校で月額50銭(または1等25銭)という当時としては高額の授業料を定めるしか方法がありませんでした。現在の貨幣価値でいうと、1万円から2万円の額です。

これは、とうてい当時の一般住民が負担できる額ではなく、実際にはおおむね1銭〜3銭程度の徴収が普通で、貧困家庭の児童は無料の場合も多くありました。

また一家二人の子弟を学校に入れる場合には下等の授業料を納めるものとしました。入学者が三人以上ある場合には二人のほかは授業料を免除し、また学区の状態および学校の事情により、当分の間、規定以下の授業料をも認めることとしました。

何だかいい加減な感じがしますが、かなり柔軟ですね。

この授業料の額は、当時としてはかなりの高額でしたが、同時に、「学制」は、当時の国民の負担力の実情と、教育普及の急務であることを考慮して、上記のような授業料の大幅な減免をみとめていたのです。

このため、実際には、小学校総数の約半数が授業料を徴収せず、徴収する場合でも規定の額をはるかに下回る例が多く、授業料収入は、学区の教育費のわずかな部分を占めるにすぎないという状況でした。

当然の結果、どの地域でも、学区内での賦課金(学区内集金)と学区内での寄附金を小学校経費の主要財源とするしかありませんでした。

授業料や学校の建設・維持費などは教育を受ける主体、つまり国民が負担することとされていたことが問題でした。負担に耐えかねた人々の中からは学制反対一揆が起こることもありました。

不安な時代「明治」

この時代を現代の感覚でみるとわかりづらいものがあります。それは、徳川の支配が終わり、社会の変化が実験的とさえ言えるレベルで起こった時代のことです。次々と変わる制度の中、人々は「全く見通しの見えない」生活に突入していくのです。もちろん、人々の中に抑えきれない不安感が蔓延します。

一揆が相次ぐ

1872年8月に学制が制定されたことに反対する一揆が発生しました。また、1873年1月に 徴兵令が布告されますが、これに対しても一揆が起きます。これは、全国で 1873年〜74 年 にかけて14 件の「徴兵令反対一揆」が発生しました。さらに、1873年7月に地租改正条例が制定されましたが、またも一揆が発生します。

特に1876年には農民の一揆だけでなく士族の反乱が相次ぎました。

このような「不安な時代」に初めての学校教育制度が生まれたのです。

学制によりまず小学校が作られる

文部省は明治5年(1872年)の学制に示された初等教育についての基本方針に基づいて急速に小学校の設置に着手しました。当時文部省および府県の勧奨によって多数の小学校が短時日の間に全国に開設されました。そのスピードと成果には驚きます!

近代学校のなんたるか、も分からぬまま、手探りの中で学校作りを始めたのです。その中心になったのは、この「学制」の前年に廃藩置県によって生まれたできたばかりの自治体です。

文部省第三年報によれば、すでに明治8年(1875年)において24,303校の小学校が開設されます。(その間、わずか3年!)

そこに1928,152人の生徒を入学させています。

この小学校の総数は今日の小学校総数約26,000校(本校分校合計数)と大差がないです!

日本に必要な数の小学校はだいたいにおいてこのころすでに成立していたとみていいでしょう。これは学制発布後の文部省、督学局および地方の学事関係者や一般国民の努力によるものでした。

督学:明治5~10年(1872〜77)文部省におかれた督学局の職員で、文部卿指揮を受けて学事を監督した奏任官。大督学・中督学・少督学の三等がありました。

小学校開設の方針

学制発布後各府県のとった小学校開設の方針には3つありました。

  1. 従来あった寺子屋・私塾等を全廃して、新しく小学校を設置したもの
  2. 寺子屋・私塾等をそのまま存置して、これとは別に公立小学校を設け、しだいにその中に生徒を吸収し、徐々に古い形の教育機関を整理する計画であったもの
  3. 寺子屋・私塾等を学区制に基づいて併合して、そのままこれを小学校に再編したもの

全国の状況を見ると、第3の方針をとった地方がもっとも多かったのです。ある県は従来あった寺子屋・私塾をすべてそのままただちに新しい制度の小学校としました。つまり、私的な塾などをそのまま小学校にしたのですね。

訓童小学校教導之図
肉亭夏良 明治7年(1874)

お寺などを利用する場合

明治8年(1875年)当時の状況をみると、民家や寺院をよく利用しています。

  • 小学校総数の約40%は寺院を借用したもの
  • 約30%は民家を借用

つまり約70%が寺院、民家を借用したものであることは、当時の小学校がその校舎からみで江戸時代の寺子屋をもととして開設したものなんですね。またその小学校の大部分は一教員か二教員でした。多くは生徒数が40人から50人程度の規模です。

江戸時代の寺子屋

学制発布直後の小学校は、従来の寺子屋・私塾その他の教育施設を改造したもので、この状態はほとんど寺子屋と変わらなかったのですね。

現存している建物「 旧開智学校」/現長野県の一部の例

旧開智学校は明治6年(1873)5月6日、筑摩県学を改め学制による小学校として、廃仏毀釈で廃寺となった全久院の建物を仮の校舎として開校しました。

筑摩県(ちくまけん)は、1871年明治4年)に飛騨国および信濃国中部、南部を管轄するために設置された県です。現在の長野県中信地方南信地方岐阜県飛騨地方と中津川市の一部にあたります。

筑摩県は地方行政区として4年余り存続しただけの県でした。しかし、その教育行政は独特であり、短期間に着々と小学校の設立が進んだだけでなく、学制施行直後の当時としては驚異的な高就学率をも達成したたのです。

これらの実績を評価した文部省は、官民ともに県全体が学制の主旨に沿った教育の充実を実現しているとして、筑摩県を賞賛しました。政府の方針に迅速に対応していることがわかりますね。

筑摩県が消滅した後、統合長野県の教育行政からは、徐々に筑摩県色が失われていきました。しかし、就学率を含めた教育水準は維持されたようです。

明治初期は、府県統合が繰り返され、今の都道府県の様子とはずいぶん違います。

国立歴史民俗博物館で撮影(レプリカ)

新校舎は明治9年(1876年)4月に全久院跡地に竣工(しゅんこう:工事が完成すること)し、昭和38年(1963)3月まで90年近くも使用されたのですよ。

工事は、当時のお金で1万1千余円の巨額なもので、およそ7割を地域の人々が負担し、残り3割は特殊寄附金及び廃寺をとりこわした古材受払金などで調達したのですよ。

国の予算ではなかったということが、とても興味深いです。

新しい時代の精神の表れ

このような学校の開設に関する具体的な事柄の全てが地方の自治体に委ねられました。各地方は手探りでこの事業に着手せざるを得なかったのです。当然、校舎の建築に関しての全国統一の「標準仕様」もありませんでした。それが、個性の溢れる校舎が各地に生まれる原因となりました。

外国の建築家の設計による校舎、その土地の名工による校舎が次々と新築されました。

旧陸沢学校(甲府市のHPより)

建築を担った大工棟梁たちは、横浜、神戸などの大型の西洋風建築を見て回りました。

神戸のラインの館

塔屋、バルコニー付き玄関ポーチ、外壁や窓、出入り口の開口部の意匠に至るまで、学んだ成果と持ち前の木造工法の技量とにより、和と洋の材料やデザインを組み合わせて自分たちなりの学校、独特の風合いを持つ擬洋風建築校舎を作ったのです。

住民への負担は大きかった

このようなモダンな新校舎を作るに当たり、建設費の高騰を招きました。月々の学費に加えて、建設費の住民負担が大きくなります。

明治6年から12年の学校、教員、児童の数

就学率

低い就学率

この表によって明らかなように明治初期にあっては就学率はきわめて低いです。

学制発布の翌年(明治6年/1873年)において男女平均28・1%にすぎません。

文部省や地方の学事関係者の努力によって年々増加をみたといっても、8年には35・4%、10年には39・9%ですね。これは、学校制度の整備の進捗(しんちょく:物事がはかどること)にもかかわらず、依然として存在した一般民衆の教育観と、学制に示される近代学校観とのみぞを示すものであろうと思われています。

つまり、子女を学齢期間中、学校に学ばせることはまだ一般民衆の通念となっていなかったのです。

男女比

このような学制の教育観と民衆の教育観との距離は男女別の就学率においても明らかにみられます。

明治6年においてすでに男子39・9%、女子15・1%の開きがありました。男子は8年に50%を越えているのに対し、女子は18・7%に過ぎません。

女子の就学率は20数年後の明治30年(1897年)にようやく50%を越えているのです。

これは一般の女性観、女子教育観と深い関係があると言っていいと思います。女子にとって近代学校教育は無用であり、有害であるとさえ考えられていた時代だったのです。

地方差/鹿児島の場合

この就学率は地方差があることを念頭に置かなければいけません。僕の出身地の鹿児島では、女子の就学率はとても低いものでした。

学制が発布された2年後の明治7年には、鹿児島県でも学校の数は97校になりましたが、就学率は7.1%に過ぎず全国最下位でした。

鹿児島県の女子にいたっては0.48%で、ほとんど入学出来ていません(女子にとって近代学校教育は無用であり、有害であるとさえ考えられていた)。

地方格差もありますが、これには、中央政府の力が全国に及んでいない実情もありました。つまり、近代国家を作った薩摩人たちは中央政府がある東京で政権の座についていました。しかし、鹿児島に残った士族、または西郷隆盛と一緒に下野した薩摩人たちは、鹿児島で旧体制の士族中心体制を保ちつつ、明治7年(1874年)に私学校を開設したり、藩政の骨格がそのまま私学校の組織に再編成されたりしていました。役人の人事も中央に従わず、鹿児島はさしずめ独立王国の観を呈していたのです。

鹿児島に中央政府の力が及ぶようになるのは、明治10年(1875年)の西南戦争後まで待たなければいけませんでした。

留守政府の行ったこと

明治4年(1871年)10月、右大臣岩倉具視を特命全権大使とし、参議木戸孝允、大蔵卿大久保利通らを副使とする使節団を欧米に派遣することとなりました。

岩倉使節団/左から 木戸孝允山口尚芳岩倉具視伊藤博文大久保利通

使節団派遣の目的は、不平等条約の改正と諸国の制度・文物の調査にありました。岩倉・木戸・大久保ら政府首脳が多数日本を離れることから、使節団と留守政府との間で、使節団が帰国するまでは、内外の大改革は実施しないことなど12項目からなる「約定」が結ばれました。

大臣参議及各省卿大輔約定書第6条

「学制」は留守政府により発布されます。「学制」については、岩倉使節団出航前に、「学制」についての提案はされていると考えるのが自然だと思います。

西郷隆盛のいる留守政府が「学制」発布。そして、その後、岩倉使節団は帰国という流れですね。

初めての給食(学校給食歴史館にある食品サンプル)

「学制」が公布された17年後、明治22年(1889年)、初めての給食が山形県鶴岡市で出されました。一人の僧侶も働きがこの給食を実現したのです。その話題はリンク先をご覧ください。

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